2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
したがって、各政策担当部局における資料を確認することによって、財務省の意思決定過程とか財務省の事務事業の実績というものは十分に検証することができると考えておるというのが答えであります。
したがって、各政策担当部局における資料を確認することによって、財務省の意思決定過程とか財務省の事務事業の実績というものは十分に検証することができると考えておるというのが答えであります。
財務省では、御指摘のような点があるような場合、公文書管理法等に基づきまして、財務省の意思決定過程や財務省の事務事業の実績を検証できるように、予算、税制等の政策担当部局におきまして行政文書を作成、保存しておりまして、各政策担当部局における資料を確認することにより、財務省の意思決定過程や財務省の事務事業の実績を検証することができると考えているところでございます。
いずれにしましても、今、公文書管理法等に基づきまして、事業の実績を検証できるように、これは、予算、税制、まあ政策担当部局においていろいろ行政文書を作成、保存しておるというものの中の一端なのであって、私のことに関しまして、特に、支障がとかいうような、日程表の取扱いで困ったという経験はないと記憶します。
したがって、この間、政策担当の役員になりましても、日本銀行の職員全員が政策も含めて気持ちをそろえることができるように、政策担当部局以外のところでも私が話しに行って今の政策の考え方等を説明するというような機会も設けながら、できるだけ一人一人の職員が高い士気と責任感を持って中央銀行業務に邁進できるように努力してきたつもりでありますし、もし副総裁として御了承いただければ、そうした努力を更に強めて、言わば日本銀行
こういったことを踏まえまして、科学技術政策担当野田大臣の方から、私ども内閣府の科学技術政策担当部局の方に具体的な制度設計についての検討の指示があった。そういう一連の流れの中で、この四月六日付で経団連からも、今回御質問にございましたような提言が出てきたということで、一連の流れの中で、経団連の提言も参考にしながら検討させていただき、あの案の作成に至ったということで御理解いただければと存じます。
できることならば、私は、内閣府にでも、子供担当部局、子供政策担当部局でも何でもいいです、そういう局を設置して、そこで文科省の教育部門と厚労省の保育部門とを一緒にやっていく、そこで受けて、一本化して伝えるということができればベストだというふうに思っておりましたが、そうはなりませんでした。
具体的に申しますれば、現下のアメリカの同時多発テロ事件におきましては、これは国際情報局でございますけれども、毎日、日報というような形で資料をつくりまして、政策担当部局の方と情報の共有に怠りがないよう努めているところでございます。 それから、政府全体としての情報機能を高めるというためには、関係省庁間で情報を共有することが極めて重要でございます。
公正取引委員会に移すか独立の監督組織をつくる、そして政策担当部局は内閣のもとに置くという形の機能別の統合をすればいいわけです。 私は、もともと交通の分野について研究をしておりましたので事例として運輸省の話を出しておりますけれども、これはすべての省庁に共通する話であるかと思います。つまり、細分化して機能別に再統合できるところは統合するべきではないかということです。
これは伊藤憲一先生のところの国際フォーラムでも累次の指摘も見られるのですが、私どもとしましても、これから国別援助計画をよりよいものにしていくという観点から、政策担当部局であります私どもの外務省経済協力局、それから実施機関でありますＪＩＣＡにおきましても、従来、非常にある種の縦割りといいますか、機能別の組織になっておりまして、国別に政策を考えそして実施するという観点から見ますと、確かに組織的、機構的な
○征矢政府委員 産業政策担当部局との連携の問題でございますが、まず、今回法律をお出しいたしておりますが、通産省におきましても、今国会で特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これを提出し、御審議をいただく、こういうことになっております。この両法案ができるだけ地域を共通化するというようなことで、産業政策と雇用対策、労働政策、両面から対処しよう、こういう考え方でやろうとするものでございます。
国立予防衛生研究所につきましては、御指摘の国立予防衛生研究所の在り方に関する協議会や国立試験研究機関等将来構想検討会の建議、それから報告の趣旨も生かして、感染症に関する迅速な情報の収集、評価及び厚生省の政策担当部局への提供という役割を果たしていくため、研究所内に感染症情報センター、仮称でございますが、それを設置することといたしております。
ただ、これは一般論としてお聞きをいただきたいことでありますが、これは我が党ばかりではなく、政党政治というものが敗戦後今日までこれだけの歴史をたどってまいります間に、各政党ともにそれぞれの政策担当部局というものはいわばそれぞれの分野についてのエキスパートが次第次第に育ちつつあると私は考えております。
御指摘の科学技術政策研究所は、我が国の研究開発構造、研究開発戦略等につきまして基礎的な調査研究を行い、科学技術会議や科学技術政策担当部局における政策展開に資する基礎的情報を提供するため本年七月設置をしたいと、このように考えているものでございます。本研究所が所期の成果が上げられるように十分指導してまいる所存でございます。